三島市議会 2022-11-22 11月22日－01号
本制度は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を財源に、当該交付金の趣旨であるエネルギー価格高騰の影響を受けた生活者支援として、家庭におけるエネルギー費用の負担軽減策として実施するものであります。
本制度は、国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に創設された電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金を財源に、当該交付金の趣旨であるエネルギー価格高騰の影響を受けた生活者支援として、家庭におけるエネルギー費用の負担軽減策として実施するものであります。
15款国庫支出金、 2項 6目新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金 2億 2,165万 1,000円の増は、エネルギー価格高騰等の影響を受ける市民や事業者を支援するため、国から追加交付限度額が示された本交付金を本補正予算の財源として活用するものです。 14ページをお願いいたします。
昨年11月、国は原油価格高騰等に対して、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策にエネルギー価格高騰対策を盛り込むとともに、本年３月には原油価格高騰に対する緊急対策を取りまとめてきました。 しかしながら、現在、原材料価格の高騰や世界的な供給制約等が長引き、国民生活や経済活動に重大な影響が及んでいます。
一方で、エネルギー価格高騰に伴い、電気料金の大幅な増額となりました。これは全ての委員長報告にもございましたが、一部公共施設の電気の供給元を新電力会社のかけがわ報徳パワーに切り替えたため、市場価格の影響を受けやすいという要因はあるものの、主には社会全体の電気料金の高騰の影響によるものです。
9目庁舎等財産管理費、説明欄 1の市庁舎管理費 440万円の増は、エネルギー価格高騰に伴い、電気料を増額するものであります。 以下、同様の理由により、電気料等の補正につきましては、説明を省略させていただきます。 少し飛びまして、 118ページをお願いします。